実践力の高さの証明・給与計算実務能力検定試験
給与はどこの職場においても支払いが発生するため、給与支払いに伴う事務作業が発生します。
給与で生計を立てる雇用者を抱える会社や個人事業者にとって、給与計算事務は欠かすことの出来ない重要な事務なのです。
適切な給与支給額の計算事務のためには、社会保険のシステムや源泉徴収税を始め税金に関する知識が欠かせません。
そこで給与計算事務の実務能力を客観的に証明する制度が、内閣府が認可している財団法人職業技能振興会が実施する給与計算実務能力検定制度なのです。
この検定は、会社などの諸団体の総務部門で実務上必要な給与計算事務の知識や、実践力の客観的な評価尺度として設けられた検定で、評価の高い検定試験です。
検定試験の概要
検定は1級と2級の2つのレベルがあります。
試験日は、2級は3月と11月の年2回、1級は11月のみ年1回の実施です。
試験地は東京、大阪、その他主要都市とされていますので、受験に当たっては何処で受験するかを確認しておきましょう。
出題の範囲はいずれの級も、給与計算事務に求められる基礎、求められる労働法の知識、給与計算の実務です。
試験の形式はいずれも4者択一のマークシート方式ですが、2級の場合は3割の配点が計算問題であるのに対して、1級では4割が計算問題とより実務を重視する構成になっています。
合格基準も同様に得点の70パーセントが基準とされますが、1級ではさらに計算問題でも60パーセントの正答率をクリアする事が必要です。
比較的取得しやすい資格とされており、合格率は例年60パーセント台で推移しています。
ただし、1級については2016年と2017年は3割程度と急激に低下しており、難化しているようです。
1級と2級のレベルの違い
1級と2級の試験レベルの違いですが、2級の場合は実務に関する基礎的理解度と計算が出来る程度のレベルが必要でしょう。
所得税の年末調整や毎月発生する給与計算実務をスムーズにこなせる経理レベルの試験です。
1級は、2級と比較すると計算重視だけでなくレベルもアップします。
労働関連法令や個人に課される税務を十分マスターして、イレギュラーなトラブルが発生しても対応出来る柔軟さが求められるでしょう。
さらに保険の手続きも実行できる、経理業務の指導者としてのポジションにふさわしいレベルです。
給与計算実務の客観的な証明というメリット
検定試験にパスすればいつもの事務に対する意欲も高まり、効率的な時間の使い方も可能になります。
また、客観的に評価の高い検定なので資格として履歴書に記載できるため、転職に際しアピールできるポイントとなり有利です。
検定試験の受験のための学習自体スキルアップにつながり、毎日の仕事に対する考え方も前向きになれますよ。
