取得に向けて2つのステップが求められる
ITコーディネータ協会が主体となり行う民間資格で、平成13年に経産省（旧通産省）が始めたプロジェクトの一環として、この制度はスタートしました。
現在、全国で7000名近くの有資格者が活躍するとされます。
この資格を取得するためには「ITコーディネータ試験」に合格することと「ケース研修」を受けて修了することの2つが必要とされます。
この2つの要件を満たす順番はどちらが先でも良いのですが、双方の要件を4年度間に満たさなくてはいけません。
試験制度の概要
専門知識と実務経験があれば特に受験資格はありませんので、誰でも受験することが可能です。
この試験には「経営系」と「情報系」の2つの系統の試験が用意されますので、申込みに当たって選択することになります。
両方の系統にそれぞれ100問が出題されますが、共通としてIT技術を使って事業を拡大することに関連した問題60問が出題されます。
選択問題の出題分野は経営系では、経営戦略、情報系はITの利活用です。
また、ケース研修開催は年に2回全国主要都市で開催されますが、6日間に渡りみっちりトレーニングがあります。
ITコーディネータ資格のメリット
この資格を持つことはいくつものメリットがありますが、そのうちいくつかを見てみましょう。
1.組織内でITを導入するにあたっての上流から下流までの全過程を学ぶ事が出来るというメリットがあります。
ITコーディネータの業務は、単にITシステムを取り入れることに関して経営者をサポートするだけではなく、ITを活かして事業イノベーションに対する意識を持たせた上でIT活用を指導することが求められます。
そこでコーディネータの有資格者が持つ経営戦略プランニングと、課題を解決できる最適なシステム設計、導入、運営に至る全過程の知識やスキルが有効なのです。
特にケース研修で培った、IT経営過程を事例に基づき模擬体験して得たノウハウは、活用が望まれる有用な資産となってくれます。
2.経営的な視線に立って、ITをとらえる事が出来るというメリットがあります。
これもケース研修で身に付けられるスキルで、経営者の立場からのモノの見方・考え方を徹底させられます。
実際の体験に基づく経営者とコーディネータのコミュニケーション技術など学ぶとモチベーションも上がるでしょう。
SEと異なり、コーディネータは技術を知るだけでなく、経営者を指導する役割を持つためコミュニケーションスキルも求められるのです。
3.問題解決能力が習得できるというメリットがあります。
これもケース研修で習得できるスキルで、成長経営を実現するにあたっての課題に気づき解決策を考えるなど、30以上のテーマをこなすことで問題解決能力を身に付ける事が出来ます。
ITを活用した経営イノベーションを企画しても障害となる課題は多いのが常ですが、ケース研修で習得した能力が役に立ちます。
