労務面で企業を支えるパートナー役を担う
企業の労務面を支える重要なパートナー役を担い、経営効率化を目標に人事・労務管理関係をメインに業務をチェックし課題を指摘し、改善方法をアドバイスします。
その後も継続的に効果をはかり適切に運営できるようにサポートするのが社会保険労務士の業務です。
企業を経営する上での4大要素と言われる「人・モノ・カネ・情報」中の最も重要な「人」に関連した諸手続きなどのパートナーとして活躍します。
現代は、超高齢化社会の波が押し寄せており、その中で働き方の改革や週休3日制が提唱されるなど、ダイナミックに変わっていく医療や年金、休暇などの各制度の相談の重要性も大きくなっています。
特に働き方については、これから大きく変貌する可能性があり、労務環境の制度の差によって採用に当たり希望者が集まる会社とそうでない会社がはっきり分けられる可能性があります。
「人」にまつわる諸課題を解決するパートナーである社労士の需要は今後さらに増加することが見込まれます。
業務は大きく3つに区分可能
社労士の業務は大きく区分すると3種類に分類することが可能です。
まず1つ目は企業で働く従業員に関連して諸法令で規定された書類を作成する業務です。
2つ目はその作成した書類を関係の役所に提出するなど手続を代行する業務です。
3つ目はコンサルティング業務で、労務面から見て経営上の問題点をチェックし、諸課題を見つけその改善法をアドバイスするコンサルタント業務で、近年このコンサルティング業務が注目されているのです。
現時点ではまだ、書類作成や手続代行が大きなウエイトを占めますが、経営環境のダイナミックな変化に応じ、将来コンサル業務のウエイトが増すものと考えられます。
具体的には、働くスタイルの変化に応じて、企業の就業規則の改正や新たな賃金体系の作成その他の労使間のトラブル解消等、企業は社会環境の変化に敏感に対応せざるを得ない状況に直面しています。
このような課題に、専門的な見地から個別の企業のニーズに最適な解を求めて、助言できる人材として社労士が期待されています。
独立開業しても企業内に在籍しても生かせる資格
独立して開業するケースでは、多くの企業と契約すればそれだけ収入アップが見込めます。
スキルと営業力が勝負と言われますので、資格を取得しただけで高収入がゲットできるなどと甘い考えを持たず、スキルアップと営業努力を怠ってはいけません。
企業内に在籍する場合でも、人事や福利厚生の分野を中心に労務のプロフェッショナルを自社で確保することを望む企業が増加傾向にあり、社内でのキャリアアップにも大きな武器にできます。
なお、需要の増加に伴って社内「社労士」の資格手当を支給する企業も増えてきました。
