コンビニというビジネスモデルとは
今や全国どこに行っても当たり前に見かけることができるコンビニエンスストアですが、そのビジネスモデルが登場したのはほんの35年ほど前のことです。
現在も各地で見かける大手コンビニチェーンの多くは1970年代に創業がされており、中には他のコンビニ企業と合併をしたり、自然に淘汰されていったりというような歴史が繰り広げられてきました。
2014年時点で最も全国で大きなシェアを持っているのはセブン-イレブンですが、地域ごとに微妙な差があり北海道ではセイコーマート、関西地域や東北北部ではローソンといったように場所によって勢力図ができているというまさに群雄割拠の状態が続いています。
コンビニエンスストアの意味はもともと「便利なお店」という意味であり、それまで流通業界の店舗として存在していた小売店や大型スーパーとは全く違った発想でスタートしています。
コンビニと分類されるお店の定義としては、まず店舗面積が300平米以下の小型の店舗であり、訪れるお客さんたちが5～10分くらいの徒歩で買い物をすることができるようになっているということです。
また基本的に年中無休営業をしており、フランチャイズ契約により本部指導のもとでパートやアルバイトの店員を中心に運営していることも挙げられます。
コンビニエンスストアとしてのビジネスモデルの強み
コンビニエンスストアという店舗形態が最初に登場した1970年代には、スーパーよりも品物の価格が高く八百屋など小売店よりも専門性がないということで、おそらく長続きはしないだろうという予想がされていました。
ところがその後大手企業が参入をしていくにつれサービスやビジネスモデルがどんどん洗練されてゆき、今や日本を代表するビジネスの形の1つとして知られるようになっています。
コンビニエンスストアが急激に業績を伸ばす要因となったのが、消費者のニーズの多様化と言われています。
大規模店舗における販売は大量生産・大量消費という高度経済成長の時代には適したものでしたが、その波が一段落すると反対に消費者は自分たちの個々の状況にあった品物を欲しがるようになっていきました。
コンビニエンスストアでは、小型店舗の中に沢山の種類の品物を少量ずつ販売するという方法をとり、またそのお店で購入された品物のデータを細かくとってそれを次の販売方法へつなげていくというやりかたをしています。
また物品の購入だけでなく公共料金の振込や各種切符やチケットの販売、宅配便の預かり、コピーやFAXの利用といったように時代のニーズにあった新しい便利なサービスを次々に導入していったということもまた、コンビニというビジネスの形が一般に定着するようになった大きな要因と言えます。
今後のコンビニ業界の予測図
ですが急激な成長基調にあったコンビニ業界も、そろそろ成熟期を迎えています。
その1つの象徴となっているのが、都内で見かける同じチェーン店の乱立です。
コンビニ業界全体で数が十分にニーズに足りてしまったとなると、次にとるべき施策となるのは他の企業からのシェアの奪い合いです。
そこで人口密集地ではよりよい場所に競合他社がお店を作らないようにと、先回りをして空き地や空きビル内のテナントにどんどん出店をしていくということが行われています。
またフランチャイズでは本部は基本的に指示のみで、売上の減少によるリスクは契約した店長側の責任、というような方法をとっていることも批判の的になっています。
今後新しい方法でコンビニ業界が変化していく大きな波がまた訪れる可能性があります。
